2026.05.29

自治体プロポーザル、一人で抱え込んでいませんか？

ART&旭が「代理店担当者のベストパートナー」である理由

自治体や官公庁の入札・プロポーザル案件に関わる代理店のご担当者様から、こんなお声をよく耳にします。

「仕様書を読んでも、何を求められているのかよくわからない…」
「WEBやシステムの要件が難しくて、社内で対応しきれない…」
「動画やSNS運用まで含まれていて、どこから手をつければいいか…」
「企画はあるのに、デザインに充てる予算が足りない…」
「デザイン必要なら参戦できない」

自治体プロポーザルの仕様書は年々複雑化しており、WEB・動画・SNS・印刷物・イベント運営など、複数の専門領域にまたがる要件が一枚の仕様書に詰め込まれていることが珍しくなくなっています。

ART&旭（株式会社旭高速印刷）は、そうした担当者様の「右腕」として動くことを得意としています。
リピート率98%・同一プレゼン2年目参戦時の受注率90%という数字が、その信頼の積み重ねを物語っています。

ART&旭のプロポーザル支援は、単なるデザイン制作会社とは一線を画します。
仕様書の読み解きという"入口"から、プレゼン当日の同行という"本番"まで、一気通貫で伴走します。

入札案件の仕様書には、慣れていても読み解きにくい表現が多く含まれています。
経験豊富なスタッフが仕様書を丁寧に読み合わせ、「評価点」「審査点」を一緒に確認しながら、必要な提出物を整理します。

ここから始めることで、方向性のズレを最初に防ぐことができます。
予算取りのための「下見積もりも無料で対応しています」

内容を把握した後、今後の方針について打ち合わせを実施します。
見積もりのみのご依頼にも対応しており、提案に必要なデータも迅速に提供します。

打ち合わせで決定した方針をもとに、社内で企画やデザインを立案します。
「アイデアフラッシュだけ欲しい」
「動画絵コンテも考えてほしい」
「参考資料（データ）を集めてほしい」
といった部分的なご要望にも柔軟に対応しています。

コピーライター・編集者・デザイナーが社内に在籍しているため、外注なしで対応できます。
コスト面での安心感に加え、納品形式もjpg/png/aiなど要望に応じて柔軟に対応可能です。

どれほど優れた企画も、伝わらなければ評価されません。
自治体プロポーザルには「通るためのコツ」があります。

旅行・観光分野での豊富な実績を活かし、審査員に刺さる企画書を作成します。
一部は無償で対応しているため、費用面での相談もしやすいのが特徴です。
一部とはデザインをどこまで制作するかによります。

慣れないプレゼンには、精神的なプレッシャーが伴うものです。
資料作成にとどまらず、経験豊富な営業スタッフがプレゼン当日に同行し、精神面でもしっかりサポートします。

受注が決まった後は、実際の制作に入ります。
動画・WEBサイト・SNS運用代行・システム開発、ガイドブック・ポスター・什器・ノベルティまで、制作から印刷・納品まで一貫してサポート。
自治体案件の著作権は自治体へ譲渡します。

Q. 相談は無料ですか？
はい、無料です。
まずはお電話または問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

Q. 企画書に付随するビジュアル制作のみお願いできますか？
もちろん可能です。
企画内容をお伺いしたうえで、一部無償でデザインを提供しています。

Q. 著作権の取り扱いは？
自治体案件の場合は自治体へ著作権を譲渡しています。
仕様書に含まれているはずですが、イラストなどは要相談です。
詳細はお気軽にご相談ください。

ART&旭には、旅行会社・人材派遣会社をはじめ、さまざまな業種の代理店担当者様からプロポーザル支援のご相談が寄せられています。
業種や案件規模を問わず、地方自治体から国の事業まで幅広く対応してきた経験が、高いリピート率・受注率の背景にあります。

プロポーザルの準備を始めたばかりの方も、過去に苦労された経験がある方も、まずは一度ご相談ください。
仕様書一枚から一緒に読み解くところから始められます。

東京事業本部・福岡事業本部・大阪営業所
受付時間：9:30〜18:15（土日・祝日除く）

ART＆旭株式会社旭高速印刷は、福岡市博多区、大阪市北区、東京都千代田区に拠点を構える広告制作のプロダクションおよび広告代理店です。

この記事で書いたような「媒体ごとの役割設計」を、弊社では制作の前段から一緒に整理しています。
編集者・ライター・Web制作が社内に在籍しているため、言葉の設計から媒体をまたいだ制作まで、分断なく対応できる体制が特徴です。

✅ パンフレット制作
✅ Web制作・システム開発
✅ 動画制作
✅ Web広告
✅ SNS運用代行

企業の広報やプロモーションにおいて、情報発信の設計を整えることは重要な基盤になります。
まずは課題整理から相談する企業も多く、無理な提案を行わない体制を大切にしています。